女性活躍推進と子育て支援のための育児休業取得促進
男女ともに全社員が活躍でき、社員が仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を進めることで、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定し、促進しています。
- 計画期間
- 令和７年４月１日～令和１０年３月３１日までの3年間
- 内容
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- 育児休業等を取得しやすい環境つくりのため、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を含めて管理職の研修を行う。
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男性従業員の育児参加を促すため、次の取り組みを行う。
- 計画期間内に、育児休業取得対象者の取得率を次の水準以上にする。
- 育児休業（少なくとも１ヶ月以上）取得率アップを目指す。
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時間外労働の削減、仕事と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を行う。
労働者の各月ごとの平均残業時間数を１０％減少
女性活躍推進法に基づく情報公表結果
有給休暇付与日数及び取得率
| 平均付与日数 | 18.9日 |
|---|---|
| 取得率 | 85.2％ |
| 平均消化日数 | 16.1日 |
| 対象期間 | 2025年4月1日～2026年3月31日 |
| 対象者 | 正社員、契約社員 |
女性管理職比率（2025年度）
女性管理職比率：0％（女性管理職0名、男性管理職26名）
※当社では「管理職」を課長職以上と定義しています。
※当社では「管理職」を課長職以上と定義しています。
女性活躍推進法に基づく情報公表
男女の賃金の差異（2025年度）
| 区分 | 男女の賃金差異 |
|---|---|
| 正規雇用労働者 | 20.3% |
| 非正規雇用労働者 | 31.8% |
| 全労働者 | 26.3% |
- 算出方法
- 男女の賃金差異は、直近の事業年度における賃金総額（基準内賃金＋基準外賃金）を用い、「（男性平均賃金－女性平均賃金）÷男性平均賃金×100」で算出しています。
- 講評
- 当社の男女の賃金差異は26.3％であり、女性の平均賃金は男性の約74％です。この差異は、管理職比率や夜勤従事者数の違いが主な要因と考えられます。今後は女性管理職の育成やキャリア支援を強化し、差異の縮小に取り組みます。
